fbpx

旅館業法ってなに?民泊(Airbnb)

日本で民泊やAirbnbが話題に上る時、必ず出て来るのが“旅館業法”と呼ばれるものです。そもそも旅館業法とは何なのか、何が問題なのか、民泊にどのように影響を与えているのかなどを今回は書いてみたいと思います。 

■旅館業法とは?

旅館業法とは、宿泊施設の業務に関して定めた法律のことを指します。管轄は厚生労働省となります。厚生労働省とはもともと「社会福祉、社会保障、および公衆衛生」の向上や増進を役目としており、このことより、基本的には宿泊施設が健全に運営ができるような状態を管理するための法律です。

 具体的には、宿泊施設の衛生管理(第1条)、宿泊施設が宿泊客を拒否できる場合(第5条)、宿泊名簿の作成(第6条)、風俗や売春に関わった時の営業停止条件(第8条)、宿泊施設の設備条件なども盛り込まれており、宿泊者から金銭を受けて宿泊させる場合は必ず許可が必要だということを明記した法律です。 

参照:Wikipedia 旅館業法 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%85%E9%A4%A8%E6%A5%AD%E6%B3%95

 

■民泊との関係、問題点

 2016年4月以前は法が“民泊”というコンセプトが浸透していなかったため、この旅館業法に登録していたのはホテルや旅館、民宿などの正規の宿泊施設のみでした。よって政府は厳しい条件を定め、正規の宿泊施設を取り締まってきた背景があります。

 しかしAirbnbの台頭により、個人で民泊を行う人が一気に増大したため、政府もこれを見過すことが出来なくなり、かつ民泊の持つ可能性を見据えると厳しく取り締まることもできず、2016年4月から一部旅館業法の緩和に踏み切ったというわけです。 

 

 政府は国家戦略特区を設け、特定の地域を所管業法の特例とする条約を定めました。

現時点では、大阪と東京の大田区をこの特区として認め、規制を緩和していますが、実際には7泊以上の宿泊のみという条件を課しています。現状では大半の観光客は3,4泊の滞在が多く、一か所に7泊以上滞在する方は稀ですので、条例の制定、規制緩和と言ってもまだまだ民泊の実情とはかみ合っていないのが現状です。 

 

ただ、今後東京オリンピックなどで来日客が増えること、また既存の宿泊施設の不足などの問題を解決するため、旅館業法は規制緩和は進んでいくことが予想されます。今後様々なことが変わっていく可能性がありますので、動向を見守りたいですね。 

 

■規制緩和と自治体による違い

次回、規制緩和について詳しく説明したいと思いますがこの民泊に関しては自治体によって対応が異なることも特徴として挙げられます。民泊緩和の動きに伴い、自治体によっては逆に厳格化されたところもありますので、物件のある自治体は民泊に積極的か消極的か、また、旅館業許可が申請可能か、設備の条件については自治体に確認するようにしてください。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *

This site uses Akismet to reduce spam. Learn how your comment data is processed.

airhost.co © 2015. All rights reserved
エアホスト 特定商品取引法に基づく表記