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民泊(Airbnb)規制緩和って?

民泊ブームを受けて、2016年4月日本政府は旅館業法の一部緩和に踏み切りました。

 

どのようなところが具体的に規制緩和され、民泊ビジネスはどのように変化していくのでしょうか?

 

■なぜ規制されていたの?

参照⑤旅館業法ってなに?民泊(エアビーアンドビー

元々は宿泊施設を正当に運営できるように制定された“旅館業法”。この旅館業法では、宿泊施設における様々なことが取り決められており、営業を開始する前に宿泊施設は必ずこの旅館業法を申請する必要がありました。

 

 従来の宿泊施設を新たに始める場合は、旅館業法に合わせる形で宿泊施設を建設するに至っていましたが、民泊はもともと“既存の民家などを利用する”というコンセプトのため、この旅館業法の条件に見合わない物件が数多く存在します。しかし世界的なAirbnbや民泊ブームの中、法改正が追いつかないまま一般の人が民泊で商業的に成功を納めるようになりました。

 そこで改めて“旅館業法”を民泊に照らし合わせてみると、違法な点が浮かび上がって来ました。民泊が規制されていたというよりも、民泊と言う新しいコンセプトの宿泊施設のタイプに現法が追い付いていなかったと言う方が適切です。

 

 ところが、2020年の東京オリンピック時の宿泊施設不足が懸念される中、および民泊の経済効果を見越し、政府は旅館業法の法改正、規制緩和に乗り出しました。

 

■どんなところが規制緩和されたの?

宿泊施設には、ホテル、旅館、民宿など様々なタイプがあります。その中でも、民宿やカプセルホテルなどは「簡易宿所」にカテゴライズされ、民泊はこのカテゴリーにて規制緩和が行われました。

 

具体的にはどのようなところが規制緩和となったのでしょうか?

・フロント設置不要

・客室面積の条件 

民泊にはフロントの設置をしていないところも多くあり、また客室面積の条件を満たせず断念した民泊オーナーも多くいましたが、これらの条件を緩和したことにより旅館業法は民泊オーナーにとってより敷居の低いものとなりました。 

 

 また、東京都大田区では2016年1月29日より特区民泊が始まり、特区内であれば旅館業法の適用は免除され、民泊も合法的に行われることになります。特区は順を追って増える見通しです。しかしながら、一部規制が緩和されたといえ、特区の大田区でさえ民泊申請にはまだまだ条件があり、解禁された直後すでに許可が下りたケースは2件にとどまっています。申請も3件と非常に少ないものであり、民泊特区であってもまだまだ条件を満たせない物件が多いということを如実に表しています。 

 

■まとめ

現状では規制緩和や特区を設けた地域でも、申請および許可に至る件数は非常に少なくまだまだ民泊の現状と法がかみ合っていない現状です。しかしながら、今後規制が緩和されることも予測されますので、今後も民泊から目が離せません。 

 

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